現在の事業での展開の見通しが不透明な業種の事業者への朗報
消費者ニーズの多様化、価格競争の激化、情報化、国際化の進展の中、消費者のニーズに合った新商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供等による経営革新は、個々の企業にとって非常に重要なものとなっております。更に、生産方式又はサービスの提供方法の開発等による経営革新も重要性を増しております。このような状況の下、中小企業における経営革新を支援することとしております。


中小企業経営革新支援法は、中小企業の経営革新(新たな取り組みによる経営の向上)の申請を行い承認を受ける事で下記の各種支援制度を受けることが出来ます。

この法律の適用を受けるのは、全業種の中小企業者又は組合等です。
「経営革新計画」を作成し、都道府県知事、あるいは、国の各地方機関、本省 等に提出し、承認を得る必要があります。
承認を受けた者は、計画期間中、以下の支援措置を利用することが可能となります。
* 中小企業経営革新補助金制度
* 中小企業金融公庫等低利融資制度
* 各種税制措置
* 信用保証協会による信用保険の特例
* 高度化融資制度
* 中小企業投資育成制度の特例 　
* 新規事業開拓促進出資事業 　
* 雇用対策臨時特例法
* 新規・成長分野雇用創出特別奨励金
* 小規模企業者等設備導入資金助成法の特例 　

組合での支援
全業種での経営革新を幅広く支援
経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新(新たな取り組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援します。
柔軟な連携体制で実施
経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他者との柔軟な連携関係を最大限活用することが不可欠。このため、中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合等との多様な形態による取組みを支援します。
経営目標の設定 　　
事業者が経営の向上に関する目標を設定することにより、経営目標を達成するための経営努力が促がされる制度です。
計画実施中に、対応策へのアドバイス等を行い、フォローアップを実施します。

　　　実績　　平成14年度　経営革新支援法に基づく　承認企業　２組合員

　　　　　支援法に関するホームページ　www.chusho.meti.go.jp/kakushin/